令和 ２年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１７４５号１．日時 令和２年６月１０日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番
木村みね子 １４番
平田きよみ ３６番
宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番
関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．
出席説明員 市長
本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡
総合政策部長 伊東朱美
財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 小川哲也
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信
子ども部長 伊原浩樹
街づくり部長 福田勝彦
病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一
学校教育部長 齊藤一夫１．
出席事務局職員 事務局長 渡部俊典
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課長補佐 飯澤信幸
議事調査課主査 籾井俊二 令和２年
松戸市議会６月定例会 議事日程第２号 令和２年６月１０日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する
一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する
一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから令和２年
松戸市議会６月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 市議会の
新型コロナウイルス拡大防止の対応については、
ソーシャルディスタンス確保のために定足数に配慮し、半分ずつ交代で出席することを
議会運営委員会において全会一致で決定をしております。 ところが、昨日の本会議において
山中啓之議員及び
中西香澄議員が、本来入場しない場面に入場していたことから、急きょ
議会運営委員会が開催され、再度の協力要請がされたところです。 そして、本日、
山中啓之議員におかれましては入場しない場面に入場しておりますが、４４名のうち４２名の議員は、この
新型コロナウイルス拡大防止に向け、御協力いただいております。再度の協力要請は承知の上で、それでも
山中啓之議員は議場にとどまられますか。 （
山中啓之議員「自分で判断できますよ、きのう言っていることと違いますよ、協力要請ですよ、決定じゃないでしょう」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 このことについては
法的拘束力……。お静かにお願いします。 （
山中啓之議員「はい、わかりました」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 法的拘束力がなく、命令できるものではありませんので、それではこのまま議事を進めますので、御承知おきください。
△市政に関する
一般質問
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する
一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、
中西香澄議員。 〔
中西香澄議員登壇〕
◆２番（
中西香澄議員） 皆様、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症により命を落とされた方々に心よりお悔やみと、闘病中の方、あらゆる被害を受けた方々に心よりお悔やみを申し上げて、
一般質問を行わせていただきます。 特に、
新型コロナウイルス感染症が与えた生活への影響をもとに、
一般質問を行わせていただきます。◇
質問事項１の（１）
新型コロナウイルス感染拡大により休校や休園を始め、１歳半健診
やおやこＤＥ広場なども中止となり、
子どもたちを取り巻く環境も大きく影響を受けています。通常の支援ができない状況が長く続きました。虐待のリスクが高まったことは周知のことと思います。 本市の取り組みについて伺います。
緊急事態宣言下で、通常行えていて行えなかったこの
虐待防止のための訪問などについて、また新たに行ったことは何でしょうか。支援を必要とする家庭への支援は、どのように行いましたか。 ４月２７日に
厚生労働省より、「子どもの見守り
強化アクションプラン」が通知されました。これまでの実施状況と今後の計画はどうなっていますか。 昨年度と今年度の４月、５月の
虐待相談件数、訪問件数を教えてください。また、その結果をどう捉えていますか。
緊急事態宣言下での各組織との連帯体制はどのようになっていますか。 また、学校や保育現場が休校、休園となったことで、ＳＯＳをキャッチする場が失われることになりました。その空白をどのように埋めましたか。 千葉市などでは、
オンラインの活用として
テレビ電話、ＬＩＮＥの活用がされています。直接訪問することがかなわない場合に、顔を見てやりとりができることは多くの情報を得ることができ、支援先との関係構築に一定の効果が見られます。本市においても、
オンラインを活用した訪問体制の構築はできますか。
新型コロナウイルスが与えた
社会的影響を受け、
児童虐待防止のためにはさらなる取り組みの強化が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
質問事項１の（２）
新型コロナウイルスによる経済への影響を鑑み、事業の見直しを行う考えはありますか。 連日の報道によれば、経済損失はマイナス１０兆円ともマイナス１６兆円とも言われています。
完全失業率は3.０％、約４１万人に及ぶとも言われています。
マイナス成長が確実となっている中、さらに生活様式、価値観の変化によって、またこれまでに議案質疑や討論でもたびたび触れられたように、これからの生活様式は大きく変わります。今まであった当たり前の日常が、あした以降も続くという保証はありません。大量消費から、生活の本質に重きを置く人が増えたのではないでしょうか。 さらに、今回のような感染症であったり災害も、１０年に一度と言わず、繰り返しやってきています。これからは、
ウィズコロナの考えで生きていく必要があります。 今定例会で審議されている４月から６月までの補正予算は、一般会計の第１回から第５回までと、
国民健康保険特別会計第１回までで、合わせた
財政調整基金の繰入額は２４億9,９３１万1,０００円となりました。今後、
地方創生臨時交付金の充当を検討していくとのことですが、市、県、国という枠組みを取り払い、関係なく全体を見れば、支援策に多額の税金が投入され、それでも事足りるかどうかはいまだ予測できない状況であることが予見されます。本市での
新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響をどのように予測していますか。 また、そんな中、各地では経済への影響や対
新型コロナウイルス財源の捻出のために事業の見直しが行われています。広島県は、
事業見直しによって
新型コロナウイルス対策のために３９億円を捻出し、兵庫県川西市は１６事業の見送りを決め、静岡県静岡市は公共事業の見直しを行います。
緊急支援策を発すると同時に、事業の見直しを行うことで、市の財政への影響を最小限にとどめることができます。新たに優先順位を示し、事業全体を見直していく、特に大型開発、体育館や野球場の
ＬＥＤ整備など緊急性の低い公共施設の整備、
公共施設再編計画、住居費の補助など、効果が不確かな補助金など、見直しの必要を想定できます。
新型コロナウイルスの経済への影響を鑑み、事業の見直しを行う考えはありますでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、１の（３）、今述べた事業の見直しにも通じますが、特に
大型事業となる市庁舎の建て替え、新松戸駅
東側地区土地区画整理については、現状の計画での実施が、現在市民に求められているのでしょうか、また可能なのでしょうか。 昨今、幾度となく使われている不要不急という言葉ですが、まさに私たちの価値観を変えるきっかけになっている何が不要不急で何が緊急を要するのか、今私たちは問われています。日本を含め主要国で財政政策が重視されていき、生産の国内回帰、格差の拡大・固定解消に対応する社会福祉の充実、病院施設や
健康保険制度の充実支援、再分配の見直しが考えられるとも言われています。 この
大型事業について、
事業計画や
スケジュールを見直すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 おはようございます。
質問事項１．
新型コロナウイルスの影響について、
質問要旨（１）について一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校等の休業や外出自粛などの社会環境の変化により、子どもへの精神的・身体的な虐待やネグレクトなど
児童虐待の増加、深刻化が懸念されております。 本市ではこうした課題に対応するため、本年３月に、小中学校の休校期間における児童の日中の過ごし場所を各学校を通じ把握し、把握できない児童については自宅への訪問を実施いたしました。 さらに、
緊急事態宣言下の本年４月には、
子育て家庭の見守り活動として、保育士、
幼稚園教諭、
子育てコーディネーターによる
モニタリングや
支援ニーズの高い未就学児及び
小中高校生について、保護者・児童への電話、自宅への訪問を行い、現況確認を実施してきたところでございます。 また、本年４月２７日付けで、
支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化するとともに、定期的な見守り体制を構築する「子どもの見守り
強化アクションプラン」について
厚生労働省より通知があり、本市においても松戸市
児童虐待防止ネットワークの構成機関と連携し、所属のある
支援対象児童等について、週に１度、主に電話による状況の把握を実施し、対象児童５６１名中、６月９日時点で５５８名の児童の確認ができております。確認ができていない児童３名についても、全児童対象の確認を目指し、引き続き調査しております。 一連の確認状況において、
支援ニーズの高い子どもだけでなく、関係機関の協力を得て重層的な見守りを行ってきたことは、虐待の予防につながっていると推察いたしております。
虐待件数でございますが、昨年の４月は５５件、５月は７６件、本年４月は７８件、５月は７７件で、訪問件数は昨年の４月は２８７件、５月は２１９件、本年は１４３件、５月は１２１件でございます。 訪問体制につきましては、緊急的な事案の対応や初期対応の集中支援、緊急度に応じた訪問等を従来どおり継続できるよう、市役所の
在宅勤務体制中も
バックアップオフィス体制を整備し、全
職員で行ってまいりました。 なお、
ＬＩＮＥ等の活用については、相手方の御理解も必要であり、得られる情報の範囲や訪問になじむかを含め調査研究してまいります。 今後は、虐待者が在宅勤務で自宅にいる場合を想定した見守りや在宅勤務と家庭保育の両立による新たな虐待の予兆について、市の
子育て世帯向け相談窓口一覧「ひとりで悩まないで」の活用や保育園、おや
こＤＥ広場、松戸市
児童虐待防止ネットワークによる
モニタリングにより、早期に必要な相談機関や支援につながるよう連携を強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎
財務部長 質問事項１、
質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 まず、本市での
新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響といたしましては、市税の減収が生じると思われますが、現時点でどの程度の減収額になるかは推計できる状況にはございません。 次に、市全体の財政状況に関してですが、住民に対する緊急的な生活支援のため市町村が独自に行う取り組みに対して、国は
地方創生臨時交付金などの財政支援を講じています。 また、今回の
緊急経済対策としての
固定資産税、
都市計画税などの軽減措置や市税等の納税猶予の措置などについても、今年度以降、
特別交付金などさまざまな減収対策が措置されることが想定されておりますが、今後も
新型コロナウイルスの影響を注意深く見きわめていきたいと考えております。 次に、市の事業の優先順位について変更はないのかという御趣旨の御質問かと思いますが、現時点で変更は予定してございません。 しかしながら、御指摘いただきましたとおり、新しい生活様式の移行が進む中で、
アフターコロナ、
ウィズコロナということを考えたとき、行政の対応にも変容が迫られると考えておりますので、今後の政策協議などを踏まえまして、予算編成の中で判断していきたいと考えます。 最後に、事業の見直しを行う考えはないかについてでございますが、今回の
コロナ禍において、庁内では主に
イベント関連など、実施を見送る事業や実施方法を変更した事業、当初予定に遅れが生じている事業などがあると認識しております。今後、実施の可否や事業の進捗を見きわめて、必要に応じ、補正予算などで対応してまいります。 続きまして、
質問要旨（３）のうち、市庁舎の建て替えにつきまして御答弁申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により、計画の遅れが生じていないかについてでございますが、今年度、新
庁舎整備基本計画の策定を目指して作業を進めており、その中で
市民ワークショップを開催しておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、最終回、第６回目の実施方法を変更し、一堂に会しての開催は見送ったところでございます。しかし、全体の工程につきましては、これまでどおりの進捗が図れるよう作業を進めていきたいと考えております。 次に、
事業計画や
スケジュールを見直すべきではないかとの御質問でございますが、老朽化し、耐震性に課題もある市庁舎の移転・建て替えは喫緊の課題でありますため、引き続き、
基本計画の策定にしっかりと取り組むとともに、さまざまな課題を解決し、早期実現を目指していく考えに変わりはございません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．
新型コロナウイルスの影響について、
質問要旨（３）のうち、新松戸駅
東側地区土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスの影響による
事業計画の内容につきましては、現段階で変更する状況ではないと考えております。 次に、
土地区画整理審議会や
保留床部分取得事業者選考委員会につきましては、開催に向けた準備を行っていたところでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い延期とし、現在、改めて感染対策も含めて、開催に向けた準備を行っているところでございます。 したがいまして、事業全体の
スケジュールにつきましては、
土地区画整理審議会や
保留床部分取得事業者選考委員会が開催できていないことから、本年度当初予定していた業務などに遅れが生じているところでございますが、全体の工程につきましては、
事業計画どおり進捗が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 最後に、
土地区画整理審議会の開催につきましては、本年２月及び３月に開催することを予定していたところでございます。しかしながら、
審議会委員などの安全性を考慮し、延期を決定したところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔
中西香澄議員登壇〕
◆２番（
中西香澄議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問がそれぞれございます。 まず、
児童虐待についてですが、この４月から６月までの間に取り組まれたことを、具体的に了解することができました。再質問、幾つか考えていたんですが、１点だけお聞かせください。 今後も第２波や第３波、災害なども予測される中、通常の対応ができないということは今回の
コロナ禍の状況で明らかになったと思われます。今回の
新型コロナウイルスの影響をどのように今後の非常時に生かしていきますか、その点のみお願いします。 そして、次の事業の見直しについてですが、現状では事業の優先順位の変更はなく、計画の変更はないということですが、政策協議などを踏まえて考えていきたいとのことでしたので、社会の変化に置いていかれることのないよう状況把握を急ぎ、事業の見直しを行っていくことを強く要望いたします。 （２）については、再質問ありません。 （３）についてですけれども、
市庁舎建て替えと新松戸駅
東側地区土地区画整理事業は、現時点では変更しないとのことでした。先ほども伺った
事業見直しですが、
大型事業は特に必要性が高いと考えています。市庁舎の建て替えについて、老朽化については異論ありませんが、耐震性や建て替えが移転なのか、現地なのかも、この
コロナ禍が
基本計画の作成段階であったことを好機と捉え、
市民ニーズや情勢の変化に柔軟に対応して計画していただくよう強くお願いいたします。 そして、新松戸駅
東側地区土地区画整理事業については再質問があります。 先ほど、
スケジュールの変更があった
土地区画整理審議会についてですが、２月から審議会の開催をめぐる市の対応を振り返りますと、２月２８日の審議会を
新型コロナウイルス感染防止のため中止し、３月２７日の開催を決定しました。当時の
感染状況を比較しますと、
市内感染者数２月２８日は把握上は０人、３月２４日時点では７人と、数字の上では悪化しています。 また、市内の公共施設が使用不可の中、集会場を利用し開催を計画しました。説明の機会を確保する根拠として審議会を用いることを市民に説明していたにもかかわらず、
感染拡大防止を理由とし、傍聴不可の形で計画をしたことから、傍聴を求める要望書が市民団体と地権者から２通提出されました。その後、傍聴できる環境が整うまで延期しますとの説明とともに延期が知らされ、現在に至っています。 この一貫しない市の行動、約束していた説明の機会を確保しなかったことで、さらに住民・市民の信頼を失った結果になってしまいました。このことについてどのように考えていますか、また今後にどのように生かすことができますか。 以上の再質問、御答弁お願いいたします。
△発言の訂正 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 再質問の答弁をする前に、先ほど１回目の質問で「
虐待相談件数」と答弁するべきところを「
虐待件数」と申し上げましたので、この場で訂正させていただきます。 再質問のほうに御答弁いたします。 今後の第２波、第３波で、今回の影響をどう生かしていくかということにつきましてだと思いますけれども、
児童虐待対応については、いかなる状況下においても縮小することができない重要な業務だと認識しております。今後も、今回と同様に対応部署の
バックアップオフィス体制を整備するとともに、万が一一方の
職員の感染が発生した場合には、
濃厚接触者の
職員も一定期間の出勤停止になりますので、業務を停滞させることがないように、
児童虐待対応の経験
職員を兼務発令するなど、関係部署に要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１の
質問要旨（３）の再質問に御答弁いたします。
土地区画整理審議会の開催延期につきましては、先に御答弁申し上げましたとおり、第１回目を２月２８日に予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの発症により、３月２７日に延期といたしました。しかしながら、感染が収束することなく、
審議会委員の方々などの安全性を考慮し、さらに延期を決定したものでございます。 今後につきましても、安全面を最優先に考慮し、開催に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、再質問への御答弁といたします。 〔
中西香澄議員登壇〕
◆２番（
中西香澄議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 先に
児童虐待のほうですけれども、今後の体制強化などについても了解しました。 この
虐待防止の際に大きな
セーフティーネットを担っていた学校や保育施設の前代未聞の長期の休校・休園は、現場では緊張や仕事量が増えるとともに、これまでとは違う多くの対応を求められていたことかと思います。この学校・教育施設以外の地域や民間団体との連携をさらに強めていく必要性も明確になったのではないでしょうか。 また、おや
こＤＥ広場や
ママパパ学級、健診などがお休みとなっている中、広場や相談の
オンラインの開催も松戸では始まりました。現場から始まったこの動きは、多くの親子に必要とされています。今回はＬＩＮＥを例に挙げましたが、このおや
こＤＥ広場での活用のように、ＩＣＴの活用も限定された手段に限ることなく、支援から援助まで活用できる手段の開拓を推し進めていただくようお願いいたします。 この当たり前の状況が突如失われることを、今回私たちは経験しました。災害の被災時には弱い者から犠牲になっていきます。そのときに行政が任務を果たすべき役割を十分に果たせるよう、今後に生かしていただくことを強く要望いたします。 そして、最後の新松戸駅
東側土地区画整理事業の見直しについてですけれども、説明会の理由について、市が言っている理由についてはわかっているんですけれども、そのことに対して市民が不信を持ったということについてのお考えを伺いたかったんですが、そちらについては言及いただけなかったので残念です。引き続き、追及させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染防止のために中止にするということの一貫性があればよかったんですけれども、たび重なって、繰り返しにもなりますが、０人の状態で開催を中止した２月２８日とこの３月２７日の時点では、発表した時点では感染者数が増えている状態で、市は計画を発表しました。そして、しかも当初はそれでも傍聴者１０人と限られていることで不満の声を聞いていましたが、傍聴者を０人としたことが大きく市民の方に疑念を抱かせました。このことは、
新型コロナウイルスの安全対策とは別の問題、市が説明責任を果たすのかということに大きくかかわってきますので、この点にのみ再度答弁をお願いいたします。 そして、ほかの件について意見を述べさせていただきます。この一度失った信頼を回復することは非常に難しいことです。その点を十分に、市長を始め
職員の方々は心に刻んでいただきたいです。そもそも既にマンションの価格だけでも１３億円の市負担が計画上あり、建設費の上昇や処分金、移動の費用など、さらに費用が発生します。この計画は、後になって見直す場合、お金も手間もさらにかかります。 また、５月２７日に土地から土地への換地を希望する旨の要望書が、地権者およそ１２名より提出されたと聞き及んでおります。県に提出された
事業計画書を見ると、宅地用スペースはわずか、多く見積もっても１０軒程度分しかなく、１２名分のスペースが確保できないであろうことがわかります。その場合、この計画は実行できないでしょう。住民の意を反映しないままに進めることは、やめるべきです。 この
新型コロナウイルスのもたらしたさまざまな影響を単なるマイナスとせず、糧として生かすことで、より豊かな社会をつくっていけるという希望が私にはあります。変化を恐れることなく、適切な判断をしていただくようお願いいたします。 では、再度の質問です。 この説明会の開催等中止において、
新型コロナウイルスの感染拡大という理由のほかにも、傍聴を用意しなかったり説明の機会を持たなかったということで、一貫しない市の行動、約束していた説明の機会を確保しなかったことで、住民・市民の信頼をより失った結果になったことについてのお考えをお聞かせください。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 再々質問に御答弁申し上げます。 繰り返しとなりますが、今後につきましても、安全面を最優先に考慮し、開催に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
○
山口栄作議長 中西香澄議員、先ほど
山中啓之議員にも申し上げましたけれども、昨日の
議会運営委員会において
新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力を、再度協力要請をすることが決まりました。今、この時点において、
中西香澄議員におかれましては入場しない場面になりますが、このまま議場にずっとい続けるおつもりでしょうか。 （
中西香澄議員「はい、きのうの議運も実は傍聴させていただきましたが、持ち場はあくけれども、半数以上の議席をあけることはできませんでしたので、議席を重要と考えさせていただき、ここにいさせていただくことにします」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 このことについては
法的拘束力が、先ほど申し上げたとおり、ありません。ですから、命令できるものではありませんので、このまま議事を進めたいと思いますので、御承知おきください。 次に、岩堀研嗣議員。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 市民クラブの岩堀研嗣です。
新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に全国規模で流行し、国内初の緊急事態宣言が発令、国民の生活様式が一変するなど、私たちの想像を超えた非常事態となりました。それに伴い、大きく二つの質問をさせていただきます。◇まず、質問の大きな１番目、本市の将来ビジョンについて。 新たな総合戦略と総合計画について通告をさせていただきました。 令和元年９月定例会での
一般質問、本年３月定例会での会派を代表しての
一般質問に続いて取り上げます。 過去の答弁からも明らかなように、総合計画とは、まちづくりを進めるに当たっての本市最上位計画であり、次期総合計画は、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく第２期地方版総合戦略の機能を併せ持った計画として、今年度、２０２０年度内でのパブリックコメントの実施を経て、計画議案の提出、策定が予定されておりました。 また、２０１９年４月に発表されました次期松戸市総合計画（仮称）策定方針では、計画策定の目的を、（１）市の将来ビジョンを提示し、市民や市役所内で共有すること、（２）将来ビジョンの実現に向けた施策展開の方向性や戦略を提示し、市民や市役所内で共有すること、（３）重要な個別事業の実施について財源を伴う根拠づけを行うことと定め、幅広い層の住民を始め、多様な主体の参画を得ながら、策定作業が進められてきたところであります。 そこで、２点質問いたします。 １点目、このたびの法律に基づく緊急事態宣言に伴い、市役所も
新型コロナウイルス関連の新たな業務に人員を割き、
職員を感染予防と事業継続のため複数の班に分け、在宅勤務との交代制の出勤が一月半ほど続き、平時の業務が思うように立ち行かない状況になりました。 そこで、次期総合計画策定への影響と今後の修正
スケジュールについてお聞かせください。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症発生前と終息後では、社会、そして生活のあり方が変化し、本市将来ビジョンにも大きなインパクトを与えると考えますが、現在策定中の新たな総合計画の中身をどう切り替えていくか、またその必要性について、本市としての御所見をお聞かせください。 なお、新たな総合計画の策定に当たっては、財源の裏付けが大変重要な視点になりますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う本市財政一般会計への影響につきましては、今定例会に議案上程されている第５回補正予算への議案質疑及び総務財務常任委員会での審査対象にもなってくると考え、申し合わせにより、今回の
一般質問で取り上げることは控えさせていただきました。◇続いて、質問の大きな２番目、市立総合医療センターの経営について、
新型コロナウイルス感染症への対策がもたらす病院経営への影響について。 緊急事態宣言は、５月２５日をもって一旦は解除されましたが、感染は収束したわけではなく、ワクチンや有効な治療薬の開発も時間を要するとのことを踏まえますと、今後起こり得るであろう感染の第２波、第３波に備えていかなければならないと誰もが実感するところでございます。 また、千葉県の発表によりますと、５月末現在で、松戸市内１１６人が同感染症に罹患しており、市立総合医療センターにおいては、東葛北部医療圏唯一の感染症指定病院として、市民の安全・安心を確保するため、自らも感染リスクの中で献身的に治療に当たられており、病院の全
職員の皆様に対しまして心より感謝を申し上げたいと思います。 端的に質問をいたします。全国的に病院を取り巻く環境は厳しく、通常の患者数も大きく減少する中、特に
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関については経営危機に陥ると報道されており、本市の総合医療センターも例外ではないと憂慮され、市民の間にも不安は広がっているものと思います。 そこで、お伺いいたします。 市立総合医療センターへの
新型コロナウイルス感染症への対応によって、病院経営の視点から影響をどのように捉えているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊東朱美
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 岩堀研嗣議員御質問の
質問事項１．本市の将来ビジョンについて、御答弁申し上げます。 まず、１点目の、今般の
新型コロナウイルス感染症の流行が総合計画の策定
スケジュールに及ぼした影響でございます。 国が４月７日に発令した緊急事態宣言に伴い、本市においても業務の優先度を判断し、市民サービスへの影響が最小限となるよう努めてまいりました。 昨年度来、全庁的に取り組んでまいりました次期総合計画の策定につきましては、併せて、現行の総合計画同様、令和２年度までを計画期間とする個別計画の策定につきましても庁内で一定の方向性を示すことが本市の業務継続に当たって重要と捉え、４月２０日の総合政策会議を経て、
新型コロナウイルス感染症対策としての計画策定業務の優先度検討方針を定めたところでございます。 その結果、総合計画に関しましては、これまで令和２年１２月定例会への議案提出に向け、策定作業を進めている旨の説明をしてまいりましたが、この議案の提出を３年９月定例会までひとまず先送りをさせていただきたいと考えております。 当初の策定
スケジュールでございますと、この６月定例会の時期には、次期総合計画の素案を市議会議員の皆様にお示しするという予定でございましたが、大変申しわけございませんが、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目の、
コロナ禍前後で総合計画の中身をどう切り替えていくか、またその必要性はという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の収束後、社会が一体どうなるのか、国内外を問わず、専門家や知識人のさまざまな見解がメディアに取り上げられておりますが、現時点では、何が再び以前の状況に戻り、何が変わってしまうのか、それを予測することが非常に困難であるということは、皆おおむね共通の意見であると認識しております。 一方、
新型コロナウイルスは、私たち一人ひとりが世界とつながっていることをいや応なく認識させられました。
新型コロナウイルスによる影響は、私たち全てに課せられる新しい生活様式の実践により、その行動や意識が大きく変化し、これまで策定途中の総合計画の中で想定する社会・経済環境の変化を上回る可能性があると認識するものでございます。 そこで、本市といたしましては、
新型コロナウイルスと慎重につき合っていかざるを得ない
ウィズコロナという現状の中、この脅威にも強くしなやかに対応し、かつ地域の持続的な成長を目指していくことが重要であると考えております。 最後になりますが、この大きな社会経済の変化に柔軟に対応する新たな総合計画づくりに、これまで同様、庁内関係部署はもとより、市民の皆様、市議会議員の皆様とともに邁進していく所存です。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山浦晶
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者 質問事項２、
質問要旨、
新型コロナウイルス感染症への対応がもたらす病院経営への影響につきまして御答弁申し上げます。 初めに、市立総合医療センターにおきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れについては、陰圧管理の感染症病床８床に加えて、人工呼吸器を装着する重症・重篤患者にはＩＣＵ６床にて治療を行っておりましたが、感染症病床と同一フロアの一般病床２１床を確保するとともに、市内の感染爆発に備え、隣接する病棟４６床についても準備していたところでございます。 また、感染患者に対して医師による診療・治療から看護師によるケア、食事の配膳、室内の清掃に至るまで、常に防護具をフル装備の上、対処しており、感染の疑いのある患者に対しても、陰性であることが確認されるまで、陽性患者と同様の対応を求められます。 特に看護業務につきましては、通常の３倍から４倍の作業量が必要とされるため、病棟間の調整によりまして、必要な看護師の確保に努めてまいりました。 また、国や各診療科に関する全国学会からも、予定手術や予定入院などの延期、外来診療の間隔を広げるなど、通常の診療を制限し、医療従事者の安全を確保しつつ、院内での感染拡大を防ぐよう指導があり、加えて、緊急入院や緊急手術への体制も確保するため、通常のおよそ７０％を目安とした医療の提供体制をしくことになりました。 一方、市民の皆様が医療施設での感染を恐れて、小規模診療所から大型病院まで受療行動が著しく低下し、経営に大きな影響を与えていることは各メディアが広く報道するところであります。こうした診療上の制約から、感染第１波のピークを迎えた４月の医業実績は、昨年度の平均に比べて入院患者数、外来患者数はともに２２％減少し、病床稼働率については１8.６％減少した結果、４月分の医業収益は、昨年の同月と比べて２億5,０００万円ほど下回るものと推計しております。 こうした事態が長期化した場合、病院経営は大変厳しくなることが予測されますが、感染症の鎮静化のこの機会を逃がさず、病床再稼働へ向けて、院内各職種が一丸となって取り組んでいるところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は完全に収束しておらず、感染第２波の到来も視野に置いて、これまでと同様の厳しい入院時検査や手術前検査を前提とするため、病院機能の回復は緩やかなものにならざるを得ないと考えております。 現段階では、国、県の医療面の支援について詳細の提示に至っておりませんが、医業収益の減収に対しては、患者受け入れ協力金や病床確保料等の給付を目的とした財政的な支援のほか、返済の義務を負う特別減収企業債や福祉医療機構からの貸し付け、融資もございますが、いずれも小規模な支援にとどまり、減収を賄う支援とは乖離した制度内容と受け止めております。 今後、病院事業としても、全国市長会や全国自治体病院協議会などさまざまなチャンネルを活用し、国に対し、返済の必要のない財政支援の拡大を働きかけてまいりますとともに、当面、病院の自助努力として、
新型コロナウイルスへの体制を弾力的に調整しつつ、予定手術や予定入院など、通常医療に戻して、医業収益の回復に努める所存でございます。議員の皆様におかれましても、御理解賜りますようお願いいたします。 最後に、市民の皆様より、院内に不足しておりました防護具を始め、さまざまな御寄附の御恵贈並びに医療現場で働くスタッフへの励まし等を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 御答弁ありがとうございました。それぞれ要望を述べます。 まず、質問の大きな１番目、本市の将来ビジョンについて、
新型コロナウイルス収束後をにらんだ新たな総合計画についてお聞かせをいただきました。 従来の景気変動とは異なり、収束後も今までどおりの社会システムで行政なり経済社会が進んでいくと考えることが極めて難しいとの認識は、共有できたように思います。
新型コロナウイルスの脅威に対しても、強くしなやかに対応し、かつ地域の持続的な成長を目指していくことが重要、この大きな社会経済の変化に柔軟に対応する新たな総合計画づくりを目指すとの御答弁に、大変頼もしさを感じております。 現段階で
新型コロナウイルス収束後の社会を予測することは困難ですが、３密の回避や身体的距離の確保などは、コミュニティの形を変える可能性があります。 また、食事でのテイクアウト、働き方では、時差通勤や
オンライン会議、教育現場におけるＩＣＴの活用、さらには御高齢者の感染リスクへの不安に伴う孤立や孤独への心配、ひとり親家庭の子どもが感染症になっても生活が続けられる社会をどう築いていくかなど、社会のあり方が変わる要因を挙げれば切りがありません。 私は、今こそピンチをチャンスに変える信念が大切と考えます。仮に
コロナ禍が落ちついたとしても、従来の路線に戻ればそれでよいという発想ではなく、努力して戻さねばならないこと、もうもとにはもう戻らないであろうこと、もはやもとに戻してはならないこと、
アフターコロナの世の中をどう展望し、とるべき対策をどう講じていくか。コロナ問題を契機とし、新たな活力につながる成長路線を目指すべきと考えます。コロナ問題を契機として、現在の日本の社会システムを進化させなければ、日本の経済社会として次のステップを描くことが難しくなるという転換期に、私たちは置かれているとの認識を持つ必要があると考えます。 新たな総合計画策定の時期と期せずして重なりました。
アフターコロナ、
ウィズコロナに向けて新たな総合計画が頂点、核となり、各種計画がしっかりと連動し、行政だけでなく、産官学を始め地域のさまざまな担い手が目指す姿を共有し、知恵を出し合い、一体となって前進していける総合計画の策定を、本市が、日本の新たな時代を切り開いていく気概を持って進めていただけますよう御期待を申し上げます。 最後に、計画策定プロセスについて一言述べさせていただきます。 今後、
新型コロナウイルスの第２波が訪れる可能性は否めません。現在では、同じ空間に多数が集まるワークショップなども開催できない状況です。第２波が訪れた際、今回と同じように計画策定が先送りされる事態にならぬよう、市政運営の根幹である総合計画策定に影響が出ないような政策策定の方法を今から考えておかれますよう、併せて要望いたします。 続いて、質問の大きな２番目、市立総合医療センターの経営について、
新型コロナウイルス感染症への対応がもたらす病院経営への影響について。 今回の状況の中、本市の総合医療センターは、感染症指定医療機関として、感染症専用の病床と高度な専門医療機能を有していることで、市民の心の支えになりました。市立総合医療センターが取り組む３次救急、小児・周産期医療、災害医療を始め、今回の感染症への対応につきましては、いずれも採算性は低い医療分野でございますが、市民の生命や健康を守る上で極めて重要とされる公的な政策医療であります。仮に
新型コロナウイルス感染症に伴う市立総合医療センターの減収が長期に続いた場合、病院の経営体力を大きく消耗させ、採算性の低い３次救急、小児・周産期医療などの大幅な縮小、ひいては地域医療の崩壊といった深刻な事態につながることも否定できないと考えます。改めて、本市が総合医療センターを設置した意義について、原点に立ち返って考えるべきであります。 そこで要望いたします。 緊急事態宣言が解除されたとはいえ、４月７日から５月２５日までの４９日間、約１か月半の間、政府が外出や不急な移動など徹底した自粛を呼びかけたことで感染の拡大を抑制できた一方、日本の社会経済が大きく停滞したことは皆様も御案内のとおりですが、一昨日の６月８日には
新型コロナウイルスの追加対策として、総額約３１兆円の２次補正案が国会に提出され、審議中であります。 ２次補正予算案には、地方自治体が、地域の実情に応じて細やかに支出できる
地方創生臨時交付金の大幅な増額が盛り込まれておりますが、健康医療都市まつどを標榜する本市の医療政策として、こうした国の交付金を、
新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に優先的に振り向けるなど、財政的な支援制度の確立に向け、特段の配慮を申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時０分休憩 午前１１時３０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 休憩いたします。 午前１１時３１分休憩 午後３時１４分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 今回の長時間の休憩とした経緯について御説明をいたします。 御案内のとおり、
新型コロナウイルス拡大防止の対応については、
ソーシャルディスタンス確保のために、定足数に配慮し、半分ずつ交代で出席することを
議会運営委員会において全会一致で決定し、皆様に協力要請したところでございます。 ところが、本会議において、１日目、２日目両日において、
山中啓之議員及び
中西香澄議員が本来入場しない場面に入場していたことから、本日、再度協力要請するとともに、態度の確認を行ったところ、議場にとどまるとの回答でした。 この２人の隣の議員においては、安全面が担保できず、その不安を会派においても重要視したことから、２人の所属する松政クラブとしてやむを得ず退出しようとしたことにより、定足数が不足するおそれが生じたため、休憩といたしました。 このままの状態を続けることでいいのか、先ほど開催した
議会運営委員会で議論したところでございます。また、改めて
山中啓之議員、
中西香澄議員に協力要請したところ、受け入れられませんでした。 定足数の関係から、松政クラブ出席の要請をしたところ、今定例会は、コロナウイルス対策等の重要案件が多々あり、迷惑をかけたくないということから、不本意ながら、苦渋の選択として入場することとなり、再開の運びとなりました。 改めて、
山中啓之議員及び
中西香澄議員におかれましては、このような状況ではありますが、このまま議場にとどまられますか。 （
中西香澄議員「はい」と呼ぶ） （
山中啓之議員「はい」と呼ぶ）
○
山口栄作議長 ということでございます。先ほども申し上げましたとおり、
法的拘束力がなく、命令できるものではありませんので、このまま議事を進めますので、御承知おきください。 それでは、休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 改めまして、こんにちは。政策実現フォーラム、増田薫です。 では、通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。◇初めに、
質問事項１．
コロナ禍における教育行政について、
質問要旨（１）一斉休校するに至った根拠について。 この３月初めから突然始まった全国一斉休校、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請したことに、全国ほとんどの自治体が従ったのでした。しかし、休校にするためのその準備期間というのは全くと言っていいほどなく、教育委員会はもちろん、各学校現場ではまさに寝耳に水の大混乱、本当に大変だったと思います。 本市でも、３月２日の午後から休校措置がとられました。本来、感染症対策のための臨時休校は、学校保健安全法に基づき地方自治体が判断することであって、当然その判断の中心となるのは教育行政をつかさどる教育委員会です。今回の判断を検証し、分析し、方向性を見出していくことが望まれます。 そこで、本市が休校することに至ったその根拠について、教育の独立性をどのように加味して判断されたのか、お示しください。
質問要旨（２）休校中におけるスクールソーシャルワーカーの取り組みについて。 何らかの課題を抱えている世帯が、
新型コロナウイルス感染防止の自粛によりどうなっているのか、ずっと気がかりでした。特に問題のない世帯でさえ、毎日子どもと向き合う生活が大変なストレスだと、そういう声を子育て中の保護者から聞いておりましたので、仕事が減少したり、なくなることによって、その世帯の抱える問題がさらに深刻化することが十分に考えられます。もしそうであれば、自粛により逃げ場がなくなった子どもはどんなふうに過ごしていたのでしょうか。 そこで、学校の休校中、スクールソーシャルワーカーがどのような取り組みをされていたのか、お尋ねいたします。緊急を要する事態などがなかったかどうか、また長期休み明けに子どもが不安定になる傾向があるとも言われていますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。◇次に、
質問事項２．
コロナ禍における児童館の相談体制について、
質問要旨、公共施設閉鎖中、児童館ではどのような対応をとっていたか。 自粛により
子どもたちが行き場を失ったことは、大変大きなストレスだったと思います。家庭内でのトラブルの程度にもよりますが、その期間が長いほど、将来への影響が心配されます。また、保護者にとっても、子どもとの関係に悩むことも増えたことと思います。 公共施設が閉鎖された中、松戸市で唯一の常盤平児童福祉館では、子どもの相談を受けていただいていたようで、それだけでもほっとさせられました。恐らく、児童館側でも、日ごろから顔の見える関係の
子どもたちもおり、気にされていたのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 公共施設の閉鎖期間中、児童館などの子どもにかかわる施設ではどのような対応をとっていましたか、お答えください。◇次に、
質問事項３．
コロナ禍におけるＤＶ対応について、
質問要旨、相談体制と今後の課題について。 ＤＶとはドメスティック・バイオレンス、これはすっかり定着しましたけれども、家庭内暴力のことですけれど、直接的な暴力だけではなく、言葉の暴力も含めます。連日振るわれる暴力だったり、浴びせられる言葉であったりしますが、それらは積み重なる恐怖であり、恐怖によって思考を支配され、判断力を失うあるいは低下するものです。これはパワハラに対しても同じようなことが言えます。よく、逃げればよかったのにという意見を聞きますが、恐怖で支配され、思考力を失っている状態においてはそう簡単ではありません。 さて、国際社会においては、今回の
新型コロナウイルス感染防止策、ロックダウン等により、家庭内のＤＶが急増しているという報告があります。日本では、支援団体等から要望書などを通じ、対策の強化を求める声が上がっていました。 そこでお尋ねします。
コロナ禍における自粛体制の中、相談体制はどのようにされていましたか。ＤＶの相談件数に変化はありましたでしょうか。また、緊急を要するような事例はあったでしょうか。これらを受けて感じた課題はあるでしょうか、お答えください。 以上、１回目の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長
質問事項１、
質問要旨（１）について御答弁いたします。 議員の皆様、御存知のとおり、今回の一斉休校は、２月２７日に安倍首相が全国の小中学校へ臨時休業要請を行うと発表したことから始まりました。この発表を受けて市では、市内の感染状況、近隣市区、特に隣接市の感染状況、教育現場の状況、他市区町村の対応等を感染症対策本部会議で総合的に判断し、３月２日から春休みの前までの休校といたしました。 春休みに入り、国も千葉県も学校再開に関して揺れ動いている中、松戸市教育委員会としては、新年度に学校を再開して分散登校を行い、始業式や入学式を開催できるように各学校とともに準備を進めておりました。 しかし、４月に入りまして、市内や近隣市、都内の
感染状況が一変し、千葉県が学校休校措置の変更を決定、４月７日には７都府県に緊急事態宣言が出されたため、市といたしましても、４月８日以降は当分の間休校とし、入学式も延期とした次第でございます。 緊急事態宣言は、当初、連休明けまでが期間で、市内公立小中学校も連休明けの再開を目指しておりましたが、結局延長となり、市は東京都や近隣市の状況、そして県の判断などから休校を続けることとなりました。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応のように、未曽有で、市区町村の規模を超えた対応が必要な状況に直面した場合には、市全体の対応の中で動いていかざるを得ませんが、そういった場合においても、今後、教育の独立性について十分認識して対処してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．
コロナ禍における教育行政について、
質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 松戸市では、子どもを取り巻くさまざまな問題への早期の対応を図るため、平成２９年度より、松戸市版スクールソーシャルワーク事業を展開しております。今年度につきましては、２名増員となる計１０名のスクールソーシャルワーカーを教育委員会と市内中学校３校に配置して、活動範囲を市内全域に広げて事業を開始したところでございます。 しかしながら、一斉休校後、
新型コロナウイルス感染症の拡大が進み、児童生徒や保護者の相談を対面で受けることが難しくなったため、感染防止の観点から相談体制を整備し、主に電話相談による対応に切り替えたところでございます。 一方で、虐待のおそれがある、食事の確保は困難など、緊急性が高い家庭に対しましては、スクールソーシャルワーカーと相談者の相互が、感染症予防に配慮した上で、面談や家庭訪問を継続いたしました。 また、校長会議、副校長・教頭会議においては、スクールソーシャルワーカーの取り組みについて改めて周知するとともに、各家庭に対しても相談事業のお知らせリーフレットを配布し、学校のホームページにも掲載するなど、子どもの心に寄り添った支援が継続できるよう努めてまいりました。 かつてない長期休校が続いたことから、全児童生徒の一斉登校が開始されるとともに、児童生徒が抱える不安が明らかになることが想定されますので、これまで以上に、心身の負担に対するケアが重要であると考えております。 引き続き、児童生徒の社会的孤立の未然防止に向け、教育と福祉が連携し、多様な支援方法を用いて、課題解決に向けた支援体制の構築を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項２及び
質問事項３につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、
質問事項２．
コロナ禍における児童館の相談体制につきまして、常盤平児童福祉館は、
子どもたちが放課後や休日に自由に遊び、多様な体験や交流ができ、乳幼児期から思春期までの子どもが安全・安心に過ごせる場所として設置しておりますが、今般のコロナウイルス
感染拡大防止のため、令和２年３月２日から６月１日まで休館とし、６月２日より再開したところでございます。 常盤平児童福祉館では、ふだんより小学生からおおむね１８歳までの青少年やその保護者を対象とした少年相談を実施しており、休館中においても、家庭教育相談員が電話や来館による相談業務を継続して行い、交友関係や将来のことなどの相談がございました。 また、来館中に実施していた相談業務については、子育て世帯向けの各種相談窓口をまとめたパンフレット「ひとりで悩まないで」を市ホームページへ掲載するなど、周知を図ったところでございます。 このほか、常盤平児童福祉館やこども館では、閉館中も
子どもたちが閉館を知らずに来館した場合や相談への対応のため、スタッフを配置いたしました。 常盤平児童福祉館へ来館する子どもは小中学生が多いことから、
コロナ禍においても相談業務が途切れることがないよう、感染対策を講じ、今後も対応してまいります。 続きまして、
質問事項３．
コロナ禍におけるＤＶ対応について、
質問要旨、相談体制と今後の課題について御答弁申し上げます。 ＤＶ被害者の相談・支援につきましては、子ども家庭相談課で実施しておりますが、緊急事態宣言中に市役所で在宅勤務を実施した際も、相談体制を縮小せず、
職員が対応できるようバックアップオフィスの体制をとってまいりました。 また、会計年度任用
職員である婦人相談員も引き続き通常業務を行い、相談者の御要望があれば、感染症対策の配慮を十分行った上で、面談や同行支援も継続してまいりました。 ＤＶの新規相談件数につきましては、本年の４月は７件、５月は１０件、昨年の４月は１０件、５月は４件であり、相談件数が特別増えたということはなく、また緊急を要する事例もございませんでした。 しかしながら、夫の在宅により相談しづらい方がいること、また家庭内の状況が悪くなっている方がいること等が懸念されますので、電話や来所相談だけでなく、メール相談もお受けしていることを今後も周知していくとともに、ＤＶ被害者の状況を理解しながら、寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 教育長のお答えを、私、いただいたのは初めてだったような気がするんですけど、何かもう少し教育長の思いみたいなものを込めていただけたほうが、もう少しよかったなと思ったんですけども、
質問事項１の一斉休校に対するところは、ちょっとさらにお尋ねしてみたいと思うんです。教育長からの御答弁、ありがとうございました。 一斉休校の要請について、これはいろいろな方が違憲であり違法であるというさまざまな識者の方が指摘していますね。教育委員会はその疑いを、なかなかこちらに伝わってこないんですけれども、それをどんなふうに、正直その疑いを持っていなかったのではないかと思ってしまっていたんですが、実際にはどういうふうにそこら辺を受け止めていたか、そこを確認させてください。 あと二つあります。 教育委員の中には医師の方もおられると思うんです。一斉休校というかつてない措置をとるのに、教育委員に意見を求めたことがありますか、あるいは討議をしたようなことというのがあったのでしょうか、もしありましたら教えてください。 休校の体制をとるために、週末のその翌月曜日ということで、大変短い時間だったんですけど、そのときにせめて１週間、これ何とかしようとか、そういう考えというのはなかったのか、それを３点教えていただきたいと思います。 そのほかはちょっと思いというか、要望などを述べさせていただきたいんですけれども、最初の
質問事項１の（２）スクールソーシャルワーカーのところです。 午前中の答弁でもありましたけれども、本当にさまざまな課が対応してきたということがわかりまして、とてもよかったと思います。休校中、できる限りの対応はできていたんだなということがわかりました。緊急を要するようなこともとりあえずはなかったということで、それはほっとしたんですけれどもね。 とにかく経済活動が低迷している中で、生活が困窮する世帯というのが増えるということも予想されて、実際いろんな報道がされているわけですけれども、国や県や自治体の経済的支援とともに、精神的な支援が必要になるということも考えられますので、今後の様子次第では、現状１０人のスクールソーシャルワーカーということですから、カバーし切れない可能性もありますので、本当に支援体制、先ほど教育と福祉というお話がありましたけれども、そこと、例えば地域であったり、いろいろなところとの連携できるところをしていくというのが必要かなと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 それから、
質問事項２の児童館の相談体制についてですけれども、電話等の相談を受けていたということ、児童館としては一応やっていますよということを言っていたんだけれども、こども館等においても実際には閉鎖中であってもスタッフを配置して、いつでも受け入れられるようにしていたということがわかり、とてもよかったです。 閉鎖しているんだけど、本当はスタッフがいるということを、なかなかどう公表していいのかという難しさがあったので、苦しい対応だったのかなというふうに思いましたけれども、例えばまだこれから２波、３波が来る可能性もありますので、例えば電話相談だけ受けていますよぐらいの公表ができないものか、今後の検討をぜひお願いしたいと思います。 それから、
質問事項３．
コロナ禍におけるＤＶ対応についてですけれども、緊急事態宣言中でも相談体制は縮小せず行われていたとのことで、大変ありがたかったなと思います。特に相談件数は増えていないようでよかったのですが、とにかく社会全体が不安に陥っている中で、しばらく慎重に様子を見ていく必要がありそうだなというふうに思います。 メール相談ということはうちょっと周知したほうがいいかもという話でしたので、これはぜひやっていただいて、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。 １点だけ申し添えるとすれば、ＤＶの問題というのは女性の権利の問題、人権の問題ですので、女性センターとの連携がやっぱり重要になってくると思うんです。松戸市は女性センターがありますので、やっぱりこことの連携をちゃんと事例を踏まえた上で、権利を守っていくというか、確立していくという、そういう動きが必要かなというふうに思いますので、ぜひここは力を入れていっていただきたいところだと思います。 質問は先ほどの３点です。どうぞよろしくお願いいたします。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 再質問３点にお答えしますが、多少ずれているかもしれませんので、ありましたらまた御指摘をお願いします。 まず１点目、その決定に際しての教育委員会としてのスタンスといいますか、そういう点ですが、やはり当時の状況としまして、東京都が隣接するという状況がすごく強くありました。そういった状況を受けての中で、やはり今回の対策本部の中で決定をするという、通常の場合の教育委員会の独自性ということとはまた異質の状況の中での判断というふうに受け止めていただければというふうに思います。 したがいまして、今後も、現在のコロナ対策あるいはいろんな災害が起きた場合の状況については、やはり独自性も大切ですけれども、市全体のいろんな状況の中で、どういう動きをとるかということのほうが上回るものというふうに私は捉えております。 ２点目、教育委員のお一人について、どういう意見をという御質問だというふうに思いますが、専門性を有している教育委員ですので、今回のこの感染症については、休校の前に２度ぐらい状況についての御意見を伺ったことがあります。ただし、休校についての是非、状況については伺っておりません。 ３点目、各学校の準備ということについてだと思ったんですが、休校の決定をしてから実質２日ありました。でも、足りないと思いましたので、月曜日の午前中までを準備というふうに加えて、対応してもらった次第です。
△発言の訂正 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 先ほどの１回目の質問の御答弁で、児童館の関係で、家庭教育相談員が「電話で来館による相談を行っていた」という箇所は、「来館中に行っていた」と答弁してしまいました。「休館中」の間違いですので、訂正させていただきたいと思います。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） ありがとうございました。 教育長からのまた再質問への御答弁をお聞きしたんですけど、特に私も初めての出来事ですし、全人類が本当に初めて経験したことですし、すごく判断が難しかったと思うんです。ですから、私も単にこれを批判しようと思って言っているのではなくて、今回のことはやっぱり検証して分析しておくというのが、初めにも申し上げたとおり、それをやっておくことが次にも生きるのではないかと思ったんです。ですから、今回のことは、例えばこれはもうちょっとやったほうがよりよかったんじゃないかなということがもしあれば、それを構築しておいてほしいなという願いがありまして、ちょっとお尋ねしたんですね。 教育の独立性も大事だが、本部の中での判断が今回は上回ったというお話でしたけれども、そうは言っても、やっぱりその独自性教育というのは一体誰のためにあるのか、学校というのは誰のためにあるのかというのを忘れてはいけないんじゃないかとか、忘れないでほしいなと思いまして述べました。 次回、第２波、第３波が来ると言われている中で、本当にこれはもう常にすごく難しいと思うんですけれども、ぜひその辺を踏まえた上で、できれば現場の先生の声もやっぱり今回のことで聞いていただきたいですし、
子どもたちの声にも耳を傾けながら進めていただきたいなとすごく切に願います。 例えば、ちょっと話がそれるようですけど、スウェーデンでは、子ども向けに政府が説明会をしたということも聞いたりしていまして、非常に子どもというふうに見ていなくて、ちゃんとやっぱり人格を持った人間として扱っているということが、やっぱりこういう国が主権者というか主体性を持った人材を育てていくんだなということをすごく感じたので、ぜひそういうふうに、そういうふうにというか、そういうどこか視点を持っていただけたら大変いいかなと思って今回はお尋ねしました。 まとまりませんが、以上で私の
一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、成島良太議員。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 政策実現フォーラム、成島良太です。通告に従いまして御質問いたします。◇
質問事項１．
コロナ禍における人権問題について。
新型コロナウイルスは、感染予防や治療の問題だけでなく、多くの問題を社会に投げかけました。その一つが人権問題です。 外国人や障害者に対してのヘイトスピーチ、言葉の暴力などは以前から社会問題化していましたが、差別の対象は、何も外国人や障害者だけではないのです。病院や介護施設で働いている人の家に差別的な張り紙がされたり、お子様が教育機関で差別的な扱いをされたニュースは御存知のことと思います。自粛警察なる言葉も生まれました。度を逸した抗議をする人のことです。 行政機関においても、特別定額給付金の窓口業務を担当しているスタッフに対しての罵声、暴言は本市だけでなく、全国的に発生しております。市への要望は大いに歓迎いたしますが、しかし、市
職員が相手なら何を言っても許されるわけではありません。市
職員も人間です。人権があります。 ５月下旬には、若い著名人の訃報が報道されました。ＳＮＳでの誹謗中傷が原因での自殺と推測されています。 これら一連の問題も、私に言わせれば、ヘイトスピーチの一種であり、人権侵害です。言葉の暴力とは本当に恐ろしいものだと再認識いたしました。 繰り返しますが、誰しも人権があります。外国人も障害者も年齢も職業も関係ありません。誰もが人権があるのです。そして、社会情勢の変化によっては、誰もが差別的な扱いを受ける可能性があるのです。 そこで質問いたします。 本市において人権条例を制定する計画はあるのでしょうか、教えてください。◇次に、
質問事項２．
コロナ禍において、次期松戸市障害福祉計画・松戸市障害児福祉計画をどのように策定しますか。 本年度が、両計画の最終年度ですが、新たな計画はどのようなプロセスにて策定されるのでしょうか。一般的に計画をつくるときは、まず、これまでの計画の進捗状況を調査した上で、課題や不足点を洗い出し、アンケート調査などの結果を加味した上で原案をつくり、パブリックコメントの募集などにつなげていくものですが、本計画においてはいかがでしょうか。 この計画は幅広いので、次の２点について教えてください。 一つ目、現状において、本計画の進展状況をどのように評価していますか、特に共生型サービスの普及状況はいかがでしょうか。 二つ目、今後どのようにして、本計画に
市民ニーズを取り入れていきますか、御答弁よろしくお願いいたします。◇次に、
質問事項３．本市公立小中学校における学校司書の配置状況について教えてください。
新型コロナウイルス感染対策において、学校が休校、その対策として、
オンライン授業などが注目されていることは周知のとおりであり、社会が多様化していることを考えれば、今後ますます学校授業以外の教育の場が増えると考えられます。 ここで課題になるのが、いかにして学校の勉強に活用する資料を入手するかです。書店で購入する、あるいは電子書籍を利用するなどの方法がありますが、
子どもたちに身近であり、親御さんも安心して利用できるのは何よりも学校図書館ではないでしょうか。ただ、数多い図書の中で自分に合った資料を探し出すのは大人でも難しい、子どもならなおさらです。このフォローをするのが学校司書ですが、現状の配置状況はいかがでしょうか、足りていますか。状況と今後の計画を教えてください。◇次に、
質問事項４．公立保育所の連絡方法について質問いたします。 本市の公立小中学校の多くは、保護者への連絡手段としてアプリ「マチコミ」を利用していますが、公立保育所で導入の予定はありますか。あるいは、マチコミ以外のアプリでも構いませんので、書面や電話以外でのインターネットを利用した連絡方法導入の予定があれば教えてください。◇次に、
質問事項５．介護保険にかかわる申請書・申出書について、押印を省くことを求める要望書の進捗については、事前のヒアリングにて、もう少し様子を見ることにしました。
質問事項５については取り下げいたします。 では、
質問事項１から４につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長
質問事項１．
コロナ禍における人権問題についてにつきまして答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、国連において世界人権宣言が採択されて７０年以上が経過した現在においても、世界各地において依然としてさまざまな人権侵害事案が起きており、改めて人権尊重の機運が高まっているものと認識しているところでございます。 最近では、
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者やその家族あるいは医療関係従事者などが、不当な差別や偏見を受けた事案やインターネットやＳＮＳによる根拠のない誹謗中傷など、深刻な人権侵害が日々報道されており、本市においてもウェブサイトで冷静な対応及び相談窓口の御案内を含め注意喚起をしていますが、大変ゆゆしき事態であると憂慮しております。 議員御質問の人権条例の制定についてでございますが、本市では、世界人権宣言５０周年を機に、平成１０年に「人権尊重都市宣言」を行っております。この宣言では、「一人ひとりの個性や生き方が尊重され、差別や偏見などによる人権侵害のない社会の実現をめざして努力」することとしており、各所属に配置される人権施策推進員を中心として、職場内の人権意識の醸成及び高揚に努めているところでございます。 また、市民向けには、法務大臣より委嘱される人権擁護委員の協力により人権相談が行われ、人権侵害事案の救済に努めていただいております。 このほか、市民向けの普及啓発活動といたしまして、人権週間である１２月４日から１０日までの間に、講演や中学生による人権作文の朗読などを演目とした「人権講演と合唱のつどい」を開催しております。 以上のことから、執行部といたしましては、本市におけるこれらの施策の効果や市内における人権侵害事案の実態等を見きわめつつ、人権侵害のない社会を目指し、引き続き市民の皆様へ普及啓発に注力してまいる所存であり、現時点において人権条例の制定は予定しておりません。御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、
質問要旨（１）本計画の３点の重点施策につきまして、現時点での進捗状況と評価につきまして申し上げます。 まず１点目は、障がいのある人への理解促進、障害者が安心して生活できる地域づくりでございますが、障害者
虐待防止及び障害者差別解消の取り組みといたしまして、令和元年度より、松戸市障害者
虐待防止ネットワークを設置いたしました。委員の皆様より、専門的な立場から貴重な御意見を頂戴しており、今後の支援体制の強化につながるものと考えております。 また、さらなる
虐待防止対策推進体制といたしまして、令和２年４月に、松戸市
虐待防止条例の制定に至っております。 ２点目は、医療的ケア児等支援のための体制づくりについてでございます。 本市におきましては、平成２８年１１月から、松戸市医療的ケア児の支援のための連携推進会議が設置され、医療的ケア児の支援についての連携方策や対応策について議論を重ねていただいているところでございます。 市内の医療的ケアに対応できる障害福祉サービス事業所の現状を申し上げますと、平成２９年４月時には１１事業所でございましたが、令和２年４月現在、２１事業所に増加しており、年々支援体制の充実が図られているものと考えております。 ３点目は、地域共生社会の実現に向けた取り組みについてでございますが、主に共生型サービス整備の検討の推進について申し上げます。 まず、市内の共生型サービス事業所の指定状況につきましては、令和２年５月１日現在、共生型生活介護が１事業所、共生型短期入所が２事業所の合計３事業所が指定を受けております。 課題といたしましては、事業者側におきまして、高齢者とは異なる障害の種別や重さに対して、
職員の対応スキル、経験が不足しているなどの不安があることが、共生型サービスへの新規参入の障壁となっているのではと認識しているところでございます。 今後は、介護保険サービス提供事業者に対して、既に参入している事業者の成功事例を紹介するなど、これまで以上に積極的な周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上、本計画に位置づけられた重点施策につきましては、おおむね順調に進展しているものと考えております。 次に、
質問要旨（２）次期計画に、どのように本計画に
市民ニーズを取り入れていくかについてでございます。 令和２年度は、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の３本の計画の見直しの年度でございます。昨年度は、次期計画策定の基礎資料とするため、3,０００人の市民を対象とした市民アンケート調査を実施いたしました。今年度は、障害福祉サービス事業所に対するアンケート調査を実施するとともに、障害者関係団体に対しましてヒアリング調査を実施する予定でございます。 これらの調査結果とこれまでの施策の進捗状況などについて、今後、障害者計画推進協議会障害者計画策定部会におきまして、評価・審議を行っていただくこととなっております。本策定部会での議論を通じて、計画に記載された事項を網羅的に検証し、必要な改善策について御検討いただき、その内容につきまして次期計画へ反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項３．公立小中学校における学校司書について御答弁申し上げます。 学校司書の配置状況につきまして、松戸市では、平成３１年度より、学校司書を資格の有する専門員と資格のない支援員に分けております。 今年度は、市内全小中学校に派遣しており、専門員は小学校を二、三校兼務とし、支援員は中学校を三、四校の巡回勤務としております。 学校図書館を利用する
子どもたちや教員などの声から、学校司書が期待されていることは教育委員会としても把握しており、今後も人員確保や研修を進めていき、より充実した学校図書館の実現に努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項４．
コロナ禍における公立保育所の連絡方法について御答弁申し上げます。 公立保育所におきましては、公立保育所ＩＣＴ化事業として、平成３０年１０月に保育システムを導入しており、小中学校のアプリとは異なりますが、このシステムの保護者専用アプリを通じて、保護者の端末と連携する機能がございます。 アプリの機能といたしましては、保育所から保護者宛てにお知らせを送るほか、双方向で連絡帳や食事、排泄、睡眠などの児童の生活状況をやりとりする機能、また保護者から保育所へ欠席の連絡をする機能などがあり、本年１０月からは各保育室へタブレットを導入し、順次この保護者アプリの運用を開始している状況でございます。 また、タブレットにつきましては、災害等の避難誘導の際に所外へ持ち出し、避難先において児童の人数確認や保護者への通知などに利用することも想定しております。 さらに、今後、第２波、第３波となる
新型コロナウイルス感染症拡大防止による登園自粛や休園措置が起きた場合には、Ｚｏｏｍ（ズーム）などを利用した保育所と家庭とのコミュニケーションツールとしての活用も期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 御答弁ありがとうございます。
質問事項１．
コロナ禍における人権問題について、答弁の内容につきまして承知いたしました。 現在行われている人権啓発に関する取り組みを、今後もしっかりと継続していただくようお願いいたします。 ただし、人権条例は必要だと考えます。人権に関する問題を外国人のこと、障害者のことと、いわば他人事と捉えている人が多いのが実情だと思いますが、この
コロナ禍により誰もが人権侵害の対象となり得ることが明白となったのです。何らかの事情があり、自粛期間中に公園、学校、保育所などを利用する人に対する行き過ぎた同調圧力も、私からすると人権侵害です。福祉に関連する施設もずっととまったままでした。冷静に考えればわかることですが、
コロナ禍においては人権の問題が置き去りにされてしまうようです。 他にも人権に関する多くの問題があります。今こそ、人権条例の制定を目指して動くべき時ではないでしょうか。
コロナ禍で表面化した問題を解決し、未来に向けて生かしていかなければなりません。その中の重要なテーマが人権ではないでしょうか。松戸市においても、早急に人権条例の制定に向けて動き出すよう要望し、この質問を終えさせていただきます。
質問事項２について、気になるのは共生型サービスです。
職員の対応スキル、経験不足からの不安が新規参入の障壁と認識していると答弁にありました。 確かにこれも一因とは思いますが、それ以上に、経営的なメリットを感じないことが最大の原因ではないでしょうか。介護施設とは特別養護老人ホームだけではありません。有料老人ホームなどたくさんあります。有料老人ホームは、特別養護老人ホームと比較すると利用者の入退所が早い分、共生型サービスを受け入れることは経営的にもメリットがあるように感じます。 次の計画の策定に向けて、特に
新型コロナウイルスの影響はないとの答弁であると判断しましたが、大切なことは、計画が予定どおりに進むか否かですので、現場の実情に合わせた計画の策定、そして周知啓発活動を行うようお願いいたします。
質問事項３．学校司書の状況について、承知しました。 授業とは別に、児童が自ら学ぶ機会の大切さは、このコロナ問題でさらに重要になりました。そのとき児童が最も手にしやすい勉強の資料は、やはり図書館にあると思います。松戸は近隣市と比較して、まだまだ学校司書の配置は遅れています。学校司書は１校につき１人の配置が望ましいですが、まずは現実的な視点から２校に１人を目標に、確実に増員するようお願いいたします。
質問事項４．公立保育所の連絡方法について。ＩＴを活用した連絡手段を導入予定とのことで、安心しました。小中学校とは別なアプリになるのは気になるところですが、機能的には、こちらのシステムのほうが充実していると思いますので、大いに活用をしていただきたいと思います。 心配なのは、現場スタッフが使いこなせるかどうかです。新しいシステム、新しい価値観をどのように受け入れていくか、その試金石になるような気もしますので、現場への指導もしっかりしていただくようお願いいたします。 では、最後になります。
新型コロナウイルスの問題は、社会に多くの問題を投げかけました。それは、多くの意見が飛び交うということです。人生は人によって異なるのですから、１０人いれば１０通りの意見があります。意見が違うこと自体は問題ありませんが、意見の異なる相手に対して感情的になってはいけません。意見の異なる者同士が、どのようにすれば理性的な話し合いができるのか、それを考えることも、
新型コロナウイルス対策と思います。多くの意見をバランスよく取り入れていくことが民主主義のかなめであり、できるところから改善をしていくことが、笑顔が多く、愛情あふれる松戸市をつくる第一歩であると信じております。 以上となります。これで私の
一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午後４時０７分休憩 午後４時２０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。
△会議時間の延長
○
山口栄作議長 会議時間の延長を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、
山中啓之議員。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（
山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 昨日の議案質疑に引き続きまして、本日の
一般質問も、
議会運営委員会で半分の持ち時間と決定したことに従順に従い、質問をさせていただきます。 なお、前者との重複を極力避けつつ私は伺いますので、十分議論が尽くされたと考えられた際には、昨日、
中西香澄議員の発言後に十分と感じた際に、自ら予定されていた討論を辞退したように、議論の内容については、スムーズな進行に全面的に協力させていただきたいと思いますので、ピントの合った端的な御答弁、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 早速ですが、皆さん、通告書をごらんいただきまして、
質問事項１．
新型コロナウイルス対策についてと、二つ目の市税の適正な課税と徴収についてを質問する予定でございますが、早速１の本市の
新型コロナウイルス対策についてのア及びイ、そしてオにつきましては、これまでの議案質疑及び
一般質問の答弁で理解しましたので、思い切って三つとも割愛をさせていただきます。 では、早速、１の本市の
新型コロナウイルス対策について、ウ．パチンコ店前における市長の行動についてを一番最初に質問させていただきます。 報道などによりますと、４月７日の緊急事態宣言を受け、千葉県は外出の自粛要請等を行い、県内の感染症患者の発生が増加している状況を踏まえ、５月６日までの間、新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法第２４条第９項に基づき、施設を管理する事業者等に対し、施設の休業協力を要請したところです。パチンコ店は遊技場に区分され、協力要請の対象店舗となっていますので、県
職員などが直接訪問して、協力を要請するチラシなどの説明を繰り返し行っていて、市内においても協力いただけない店舗が複数あったので、市の
職員も同行し、協力を呼びかけたところと聞いています。 ５月１日の時点では、県内４００店以上あるパチンコ店のうち、営業を継続していたのが１事業者２店舗のみで、千葉県から法に基づく休業要請がされ、ホームページ上に店名が公表をされました。 しかし、５月２日夕方のテレビ報道では、既にこの店舗に多くの方が来店しており、クラスターが発生しやすい状況とも考えられたことなどから、松戸市は千葉県と連携し、５月３日に市長が店舗の管理者に対し、書面で休業要望をされました。また、県知事に対しては、法に基づく休業指示を要望もされました。５月３日の午後には、知事から当該店舗の管理者に対し、特措法、今度は第４５条の３項に基づく休業指示がされました。 しかしながら、その後も営業を続けていたことで、５月５日の午前中には、市長が店舗の管理者に対して、書面で２度目の休業を要望しました。そしてまた、市長自らが、市民向けに感染症の拡大防止の啓発のチラシを店の真ん前で配っているところが報道されたところでございます。 これについて、事実や経過などは今申し上げたとおりですが、経緯や決定プロセスについては報道状況やヒアリングなどでわかりました。 しかし、市民からはあまり聞こえのよくない意見が私のもとに寄せられました。かえってギャンブル依存症の人を集めてしまったのではないか。現場では、当日、いわゆる自粛警察と呼ばれるような、自分の思うレベルまで自粛をしない人を責めるような動きがあったと聞きまして、店舗利用客とちょっといざこざがあったというようなことも聞きました、けががなくて何よりだったなと思いますけれども。また、休業をしない人を責めるのではなく、補償をして制度をしっかり設計するのが政治や行政の役目だろう、トップリーダーとしての役目だろうなどという建設的な御批判もありました。 そこで質問します。 今回、市長は、いわゆる自粛警察の片棒を担いだにすぎないのではないかというような意見もある中で、今回、端的に４点伺います。本当に市長のお考えがどのようなものなのか知りたいと思い、お聞きします。 １点目、市長は５月３日の要望書を出せば、強行的に続けるパチンコ店が営業をやめてくれると本当に思ったんですか、イエスかノーでお答えいただければ、２質はありません。 ２点目、１回目の要望書が届いてもやめないとしたパチンコ店が、５月５日の２度目の要望書で営業をやめてくれると、今度も本当に思ったんですか、これもイエス・ノーで結構。 ３点目、５月５日のチラシの配布活動、どんな効果がありました、評価を教えてください。私のもとにはマイナスばっかり出てきます。 ４点目、５月５日の午後、東京本社に行く必要はありましたか。本当に今度こそ営業をやめると思ったんですか、３度目の正直なんですか、ほかにもっとやるべきことがなかったですか、どうぞ教えてください。 続きまして、１のエ．この機に市長の給与・期末手当削減を行う自治体が多いですが、いかがお考えになりますか。 ６月１日、読売新聞によりますと、県内３７市のうち、２４の市で何らかの削減が行われております。これは国会が２割カットしたのを受けてだと思いますけれども、市長はかつて退職金の辞退など１期目はされました。市民に寄り添う、「先ず隗より始めよ」という姿勢を強く感じました。しかし、今回は何もされていないようです。 そこで伺います。
新型コロナウイルス対策で邁進されている首長の方が多いのは当然ですが、それと給与カットとは関係があると思いますか、ないと思いますか。つまり、仕事をあまりしていないからカットしていると思われるのか、仕事をしているけどカットしていると思うのか、そこに言及をいただいた上で、市長の自分の給与・期末手当の削減に関する判断を、お考えをお聞かせください。それがエです。◇そして、最後、大きな２点目、市税の適正な課税と徴収についてです。 これまで全ての質問が直接
新型コロナウイルス関係のものですが、ここで初めて、直接
新型コロナウイルスにかかわらないけれども、急を要し、必要なテーマを伺います。 まずは、今回、松戸市民のために勇気を持って情報提供をくださった方々に、この場をかりて感謝したいと思います。
固定資産税は税源の偏りが小さく、市町村税としてふさわしい基幹税目であり、松戸市の市税収入割合２位で、３５％以上を占めています。額にして、平成３０年度松戸市決算カード２４２億円、課税標準額に政策的な特例措置が設けられており、市のホームページでは、２００平方メートル以下、いわゆる小規模宅地では６分の１の減額、またそれ以上の場合は価格の３分の１となる一般住宅用地と定められているというような、今、抜粋しましたけれども、いわゆる特例措置で減免が図られているということです。 総務省自治税務局
固定資産税課長から、平成２６年９月１６日、
固定資産税の信頼確保についてという通知が出されており、その中で住宅特例の適用誤りの事例及び防止策の具体策が掲載されています。 実はこういうことが多くあり、茨城県のつくばみらい市では、２０１５年段階ですが、松戸市の１０分の１の人口4.９万人に当たる市で、１２３件ミスがあり、6,１５４万5,８００円、
都市計画税も合計した額で、住民１人当たり約４６万円、利息を含め合計額7,６９２万円の課税誤りがあることがわかりました。同様の件が、埼玉県新座市、埼玉県加須市、兵庫県加古川市、大阪府四條畷市などでも発覚しております。 本市でもそのような見過ごしがあるとの情報を得ましたが、本市は大丈夫でしょうか。大丈夫という場合は、どのように業務をしてチェックをしているのか、教えてください。 また、問題があって調査するなどという場合は、今どう調査して、何件のミスがわかっているか、そして金額がはどれぐらいか、返還は延滞金をつけて返しているのか、具体的な
スケジュールは、内部調整はなどといったことを教えてください。残業代をつけて、人件費をかさ増しなどはしていないですよねとは思いますが、今の本市の対応に不安があるとの内部通報かもしれませんけれども、知らせがありまして、端的にお伺いします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項１．
新型コロナウイルス対策についての
質問要旨ウについて御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本事案については、令和２年４月７日の緊急事態宣言を受け、千葉県は外出の自粛要請等を行い、県内感染症者の発生が増加している状況等を踏まえ、５月６日までの間、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、施設を管理する事業者等に対し、施設の休業等の協力を要請したところです。 パチンコ店は、施設の種類で遊技場に区分され、休業協力要請の対象店舗となっておりましたので、協力要請以降は県
職員が営業店舗に直接個別訪問し、協力を要請するチラシの配布や感染防止に関する説明を繰り返し行っておりました。市内においても御協力いただけない店舗が複数あったことから、市の
職員も同行し、協力を呼びかけたところです。 ５月１日時点では、千葉県内４００店舗以上あるパチンコ店のうち、営業継続していたのは１事業者２店舗のみで、当該店舗については、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、千葉県から法に基づく休業が要請され、千葉県ホームページ上に店舗名が公表されました。 しかしながら、５月２日夕方のテレビ報道では、当該店舗に多くの方が来店しており、クラスターが発生しやすい状況となっておりました。市民からも、営業していることにより、市外から多くの方が来店され、感染が拡大するとの不安の声が複数寄せられていました。このため、千葉県と連携し、５月３日には市長が店舗の管理者に対して、書面で休業を要望いたしました。また、千葉県知事に対しては、法に基づく休業指示を要望したところです。 ５月３日午後には、千葉県知事から当該店舗の管理者に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条第３項に基づく休業が指示されました。 千葉県からの指示があったにもかかわらず、当該店舗はその後も営業を継続していたことから、５月５日午前中には、市長が店舗の管理者に対して書面で２回目の休業を要望いたしました。一方、沿道では、市
職員が市民向けに、感染症の
感染拡大防止啓発のチラシを配布したところです。 いずれにいたしましても、本市としましては、市民の生命及び健康を保護する責任があることから、当該店舗に対し、
緊急事態宣言下における法に基づく千葉県からの休業指示に従っていただくよう要望するとともに、来店者に対する外出自粛やクラスター発生の可能性を懸念し、啓発を目的に行ったところです。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長
質問事項１のエ．市長の給与・期末手当の削減についてですが、議員から御紹介がございましたが、６月９日時点におきましては、千葉県内３７市のうち１市増え、全体で２５の市で、市長を含む特別職が、給与及び期末手当の削減を実施する予定であることは承知をいたしております。 本市におきましては、市長、副市長で、あり方の協議をいたしましたが、まずは
新型コロナウイルス対策への事業を最優先として、これまで心血を注いできたところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染状況が一定程度落ちつきを見せつつあり、これからは経済の活性化に寄与していくという考えであることから、現時点で削減を行う予定はございません。 以上、御答弁といたします。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎
財務部長 質問事項２について御答弁申し上げます。 土地の上に住宅用家屋が存在する場合の
固定資産税、
都市計画税の減額についての御質問かと存じますが、住宅用地の特例に関し、要因はさまざまでございますが、所有者等から申し出があった場合あるいは市の調査により、結果として税額の修正を行う場合がございます。 こうした事案が判明した場合は、速やかに所有者等に御連絡し、丁寧に理由を説明し、税額の増額修正又は減額修正を行い、最大５年間分、税金を追加徴収するか、あるいは最大２０年間、税の還付をしております。ちなみに、過去５年間の合計実績を申し上げますと、増額修正したものが１１０件で、追加課税した額が3,３４９万1,９０８円、減額修正したものが２３５件で、還付した額は１億6,７８２万7,３１１円となっております。 こうした状況は、
固定資産税の評価方法の複雑さから、全国の自治体で同様の事象が発生しております。
固定資産税は賦課課税方式が採用されており、市が税額を決定する仕組みでございますので、税額に誤りがあるということは、納税者の信頼を損なう結果につながりかねないことと、重く受け止めております。 そこで、本市では、平成２７年度から毎年地区を定めて、当該地区の固定資産の課税内容の再検証のための現況調査を行っているところでございます。 しかしながら、本市の調査だけでは、資産の状況などを全て把握することが困難でありますので、納税通知書に、物件の住宅用地の特例措置を明記した課税明細を同封し、納税者が課税内容を確認できるようにしているほか、利用状況に変化があった場合はお知らせをいただくよう、連絡用はがきを同封するなどの対策をとっております。 今後は、納税通知書に同封しております課税明細をより見やすく、わかりやすくすることや、所有する土地家屋の課税内容を見ることができる閲覧制度や、他の土地家屋との価格と比較できる縦覧制度について広報、ホームページ等を通じて十分な周知を行い、価格等に疑問があれば、お問い合わせやお申し出をしやすくするような方策を検討してまいりたいと存じます。 それから、私の答弁１個省略になりましたので、もう一点だけつけ加えさせていただきたいと存じます。 先ほど質問の最後に、この問題は内部通報かもしれないというふうに議員がおっしゃられました。かもしれないということなんで、そうじゃないかもしれませんけれども、もしそうだとすれば、一番反省しなきゃならないのは自分でございます。なぜかと言いますと、私は常日ごろから
職員に対し、何か問題があれば、何か疑問があれば、自分自身だけで抱えないで、自分に直接来てもいいから言ってくれということを常日ごろから申し上げておりました。ところが、もしこれが内部通報のこの問題は、私のところに上がってきていませんでしたので、非常に残念で、
職員の不満、疑問を受け止められなかったということで非常に反省しているところでございます。 もし、これが本当に内部通報だというのであれば、まだ遅くないんで、ぜひその
職員に私のところに来てもらいたいと思います。３点お約束します。必ず秘密は守ります。それから、２点目、不利益取り扱いは一切いたしません。どこかの町役場で何かあったみたいですけども、そういうことは当然パワハラに当たりますので、それも絶対やりませんので、もしそういう問題があれば、ぜひ私のほうに来ていただきたいと思っております。 いずれにしましても、以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（
山中啓之議員） それぞれに御答弁をいただきました。 まず、
質問事項１のウ．パチンコ店前の行動について、これは残念というか驚愕しております。私が言ったことをほとんどそのままなぞって言われて、市長がここに何のためにいらっしゃるのか、ちょっとよくわかりませんでした。イエス・ノーでもわからなかったので、何か時間を相当無駄に浪費されたように感じています。本当に残念でした。なので、このまま第１質問で終わるわけにいきませんので、１点だけお聞かせください。 パフォーマンスだったら、もうやめてほしいんだけどというような市民の声が私のもとに届いています。またこういうことが起きたら、市長はやるのかなという心配の声が届いています。５月３日、５日、それぞれ要望書を再三出されていますけれども、本当にパチンコ店が市長の要望書でやめると思われての行動なのか、それともやむにやまれず、パフォーマンス的な部分もあってやられたのか、市長の口からお聞かせ願いたいものでございます。この１点だけ、細かいことは聞きませんので、ひとつお答えください、よろしくお願いします。 エの給与カットについて、１市増えて、２５市がそれぞれ対応されているということで、市長はやらないということですね、わかりました。パチンコ店などの啓発行為などで、いろいろ働かれてお忙しいと御自身を評価されているのかもしれませんが、私は、非常に説得力は感じなかったです。ましてや、これを副市長が答えること自体が、一番私は市長の姿勢が出たんだなと思いましたので、この点は再質問しても意味がないと思いますので、いたしません。これからも追及を強めたいと思います。 さて、大きな２番、
固定資産税についてでございますが、これは何かほかの自治体にもいろいろと問題点があるというようなことを、しれっと答えられましたけど、これ大事故ですよね、１件、２件じゃないですからね。増額修正が１１０件で3,３００万円ほど、１人当たり３０万３、４千円程度、そして減額修正したものが集まり、本当は払う必要なかったのに高く支払っていたのは２３５件もあって、１億6,７８２万7,３１１円、１人当たり７１万4,１５８円平均すると多く税金払っていたことになります。その差は1.３億円近くです。 市は、市民が金を払わなかったら、税金を納付しなかったら延滞金を取ってまで請求するくせに、市民には１人当たり７０万円以上もの取るべき必要のない、特例措置をしないことによってお金を取っていました。今
コロナ禍で、多くの市民が、一日も早く定額給付金の１０万円を受け取りたいというふうに思っていると思います。この７１万円、２３５件の方があれば定額給付金の７倍以上ですよ、こっちのほうに１００人規模ぐらいで本気で不当利得について返しますというように、まず謝って、市民に御理解をいただくのが筋なんではないでしょうか。まさにこの対応は、不要不急とは言えないと思います。 公益通報がないことを反省していらっしゃいましたけれども、私も
職員かどうかはわかりません。何でそう思ったかというと、その当時に担当に当たられた
職員の名前を、部長の名前、以下課長、その他補佐など、詳しいことをよく御存知の書きぶりだったからです。そして、そういうことに当たられた方が昇給・昇格していたらおかしいというような旨がありました。 私も、その通報者のプライバシーを必死に守ろうと決めておりますので、私に情報提供いただいた方も、不利益が生じないようにしたいと思うことを申し添えさせていただきます。 そこで再質問です 過徴収の返還に当たっては、延滞金、利子をつけて返還しているんでしょうか。利子返還があれば、当然、財務事務なので議会監査請求、それがだめなら住民監査請求することも私は視野に入れております。そして、それがだめならば、前置主義だからもう住民訴訟を起こすしかないと思っております。 それから、今回のこんな大きな事故が起きた原因と対策について、ほとんど触れられていません。この事務手続、何が原因でこういうふうに起きているのか、内部統制ががたがたなんじゃないですか。事務手続のその標準化は、文書において明示されているものがあるんですか、ないと聞いています。例規にも掲載されているんでしょうか。それとも、何らかのバイブルを準拠して作業されているのか、それも確認させてください。 以上が再質問です。利子を払っているのかと事務手続の文書化について、よろしくお願いします。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 再質問について御答弁申し上げます。 このような事案は、市民の不安をより早く払拭するためにどう行動するかが重要であり、市の責任においてできることを整理した上で、行動に至ったものです。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎
財務部長 再質問にお答えをいたします。 まず、還付につきましては、還付加算金をつけてお返しをさせていただいております。 続いて、原因と対策ということでございますけれども、今回、
山中啓之議員からこの御質問をいただきまして、私も、
固定資産税課の
職員とかなり議論をさせていただきました。時には夜遅くまで議論させていただきまして、その結果、なかなか答弁ができなかったということがありました。 議員さんは、これは大事故だというふうにおっしゃいましたけれども、この２３５件が全て我々に過失があって、結果的にミスがあって、税金を徴収し過ぎていたというものだけではございませんで、例えば一例を申しますと、店舗から住宅に何かリフォームして住宅になったというような場合なんですけれども、このような場合はお申し出をいただかないと、なかなか全て私どもが把握できるということがないまま、結果的に非住宅用地としての課税が続いてしまうということがあってございます。ですので、数字的には確かに大きくて重たいものだというふうには思っておりますけども、全て何か私どもの課税ミスで大事故だということになりますと、少々抵抗がございます。 議論の中で、一つ課題が浮かび上がってきまして、やっぱり納税者の皆様に課税内容をわかりやすく伝えるということが課題がありました。ですので、先ほど答弁にも申し上げましたが、課税明細というのをもう少し見やすく、わかりやすくするということも必要だというふうに思っておりますし、また来年度は固定資産の評価替えということもございますので、そういたしますと、やはり税金のベースとなる固定資産の価格が当然変わってきますので、市民の皆様にとっても関心が例年よりも高まるということもありますので、ぜひ御自身の課税内容をごらんいただいて、疑問点等があれば、お問い合わせ、お申し出いただくようにということで考えておりますし、そのほうが結果的に誤りを発見して、修正するという近道じゃないかというふうに私は思っております。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（
山中啓之議員） ３回目の登壇になります山中啓之です。 またしても、パチンコ店については市長お答えいただかず、答弁漏れが多い答弁でした。以前の議会では、ちょっときょう、半数交代制の要請を受けて
宇津野史行議員が今議場にいらっしゃいませんけれども、私が通告したことに対して答弁漏れがあるのはおかしいんじゃないかと、他会派の
宇津野史行議員、今いらっしゃいませんけれども、いらっしゃったら感じているようなことが、またしても行われたと私は思っております。もし全員いれば、もっとそれをお感じになる方も多かったんじゃないかなと思っていますけれども、答弁漏れが多過ぎます。 結構です、パチンコ店と市長の態度についてはもうわかりましたんで、私がちょっと気合入れ直して取り組みたいと思います。 そして、
固定資産税についてです。 何か弁明がすごかったですけど、反省が足りないと思いました。要は、自分たちのせいだけじゃないぞというふうに言いたいのかもしれませんけれども、これ賦課課税方式なんですよ、市民の信頼度を回復せよという国からの通知に対して、自治体が算出して納付書を作成して、納税者は誤りの指摘や検証方法は限られているんですよ。専門的な知識がない、例えば司法書士とか行政書士とか弁護士とかそういう人がいなければ、長年放置されてしまう問題だと、謙虚に捉えていただきたいんです。され得を許さないでほしいんです。課税明細を見やすくするなどとおっしゃっていますけど、それが本当に効果があるのか、一切わかりませんでした。非常に遺憾でございます。 少なくとも、今回、市民１人当たり７０万円以上のミスが対象者にはあったことが判明しました。多分、これもっとあるでしょう。具体的な額を言われなかったですけど、利子つけて返していらっしゃるとのことでした。ということは、誤徴収の返還に当たって利子をつけて返還しているのは、これは監査請求の対象になるということです。これ私、もう質問時間がいつもの半分しかないので、今回はこの辺にして、もう一度練り直して、また改めてこの点を追及したいと思います。 また、事務手続の文書が標準化されているのかどうかに関しては一切言及がなく、御自身の思いだけをとうとうと言われたところにも非常に不安を感じました。 市民の皆様、いま一度、御自身の
固定資産税が正しく課税されているかどうか、しっかりと市の担当課に聞いてみてくださいと、私はお願いを申し上げたいところでございます。そして、この大きな間違いが一刻も早く市の
職員自らによって、それが内部通報であろうがなかろうが、自ら謙虚に判断し取り組み、市民の信頼を、今の答弁じゃちょっと怪しいですけれども、本当に一刻も早く取り戻し、市民にはお金を取り戻させていただきたいと思います。
コロナ禍で失業したり倒産する方のために、市はヒーヒー言いながら１０万円、２０万円をつけているじゃないですか。７０万円以上の不当利得を野放しにしてはいけません。 一方で、市のミスの割合が少なくとも多いわけですから、それに対して××××××××××××××××××××××××××××にはしないでいただきたいことを申し添えまして、今回、私の
一般質問、
固定資産税の適正な課税徴収業務についての導入編とも言うべき
一般質問を、この辺で結ばせていただきたいと思います。また、時を見て伺いますので、それまでの御対応をどうぞよろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、ミール計恵委員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 通告に従いまして、質問をいたします。◇
質問事項１．
新型コロナウイルス対策のもとでの市庁舎問題についてお聞きいたします。 今、世界が
新型コロナウイルスによるパンデミックの状況にあります。日本でも、４月７日に緊急事態宣言が発令され、学校の休校やさまざまなイベント、集会、店舗などの自粛要請が出され、市民センターや図書館なども休止を余儀なくされ、私たちの生活や経済にも深刻な影響を与えています。 また、市内での感染者数はここのところは落ちついていますが、県内でも感染者数が船橋市に次いで２番目に多く、ＰＣＲ検査の抜本的拡充や医療体制の充実も喫緊の課題です。 そのような中で、命と暮らしを守る最前線で市民を守っているのが基礎自治体である市です。自粛要請で休業を余儀なくされ、職を失ったり、収入が減少したりして家賃が払えなくなった方、外出自粛で客が減り、売り上げが減ってしまった事業者の方など、その影響はリーマン・ショック以上だとも言われています。そのような市民のまさに命と暮らしを守る市役所の役割は、これまで以上に重要です。その市役所の庁舎が、今、耐震不足と老朽化などで対応を迫られています。 そこでお聞きします。 まず、（１）市庁舎の耐震についてはヒアリングで了解しましたので、質問をいたしません。 （２）市庁舎の建て替えについてですが、この間、市は、私は昨年９月の定例会でもこの市庁舎に関する質問をいたしましたが、
財務部長は、現庁舎近傍において、建て替えに伴う仮設庁舎及び駐車場用地の確保が困難であることなどを踏まえて、移転建て替えが望ましいと考えていると答弁されました。 しかし、ある専門的知見を有する市民の方が作成された資料によりますと、現地での建て替えも可能であるということが示されております。 市は、これまで一つの方向性として、松戸駅東口の新拠点への移転建て替えを示していますが、市庁舎は、市のシンボルとしても、また災害や今回のような
新型コロナウイルスによるパンデミックのような事態のもとでも重要な拠点であり、あらゆる観点から、この市庁舎の問題を検討し、議会も市民も納得できる方向性を決定すべきだと思います。 そこでお聞きします。 市庁舎の現地建て替えについて新たな知見が示されたもとで、その可能性についてどのようにお考えでしょうか。◇次に、
質問事項２．学校給食休止に伴う対応についてお伺いします。 ２月２７日の安倍晋三首相の一斉休校要請により、松戸市でも３月２日から一斉休校となり、学校現場は日々変化する状況への対応を迫られ、大変な状況です。市教育委員会、学校教職員の皆様には、その御尽力に対し心から感謝を申し上げます。
コロナ禍のもとで、
子どもたちや教職員の感染を防止しながら、
子どもたちの学びや健やかな成長をどのようにして保障していくのかが最も重要です。 さらに、
子どもたちの体をつくる給食も休校によって休止を余儀なくされ、給食に係る事業者やそこで働く皆さんにも、働き続けられるのかなどの不安や休止になった分の食材のロスなど、少なからぬ影響があるのではないかと思います。 そこで、２点お聞きします。 １．学校給食が休止になった３月以降、学校給食の食材などの納入業者に発生したキャンセルによる損害等の補償はどうなっているでしょうか。 ２．学校給食を委託している業者への学校給食休止以降の委託料の支払いはどうなっているでしょうか。 以上３点についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎
財務部長 質問事項１、
質問要旨、市庁舎の現地建て替えについての御質問に御答弁申し上げます。 現地建て替えの可能性についてどのようにお考えかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、市庁舎は災害対応等の重要な拠点となるものでありますが、現地建て替えとなりますと、工事期間中の来庁者の駐車場確保が難しいこと、現庁舎を段階的に取り壊しながら工事を進めることから、数回にわたる引っ越しが必要になること、さらには、現庁舎周辺に仮庁舎を設置するための代替地を確保することが物理的に極めて困難であることなどの課題があることから、移転建て替えが望ましいとの考えに変わりはございません。 現在、松戸市新
庁舎整備基本計画の策定に取り組んでおり、鋭意策定作業を進めているところでございます。この策定過程の中で、現地建て替えと移転建て替えの比較や整備手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。 今後は、内容が固まってまいりましたら、新庁舎整備に係る執行部の基本的な考え方を議員の皆様にお示しし、議会との合意形成を図っていきたいと存じます。 いずれにいたしましても、耐震性の課題のある庁舎の移転建て替えにつきましては最優先課題であり、引き続き
基本計画の策定にしっかりと取り組むとともに、さまざまな課題を解決し、早期実現を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．学校給食休止に伴う対応について答弁申し上げます。 まず、学校給食の休止に伴う学校給食用食材納入業者へのキャンセルの発生による損害等の補償についてでございます。 ３月の休校措置の際には、市内小中学校６５校において、納入予定の食材を全てキャンセルできたことから、食材納入業者への支払いは発生しておりません。 また、４月の休校措置の際には、当初、学校再開に向け発注を行っていた食材のうち、キャンセルできなかった分については、本市で予算措置を行い支払うことにいたしました。 次に、学校給食の調理業務委託の受託事業者への委託料の支払いについてでございます。 ３月の休校措置においては、国の要請を受け、緊急的に講じた措置であるため、事業者の責に帰すべき事由によって給食調理が実施できなかったものではないこと、また給食調理以外の業務、例えば給食室内の清掃業務や衛生管理に関する研修等の実施がされていたことなどから、当初支払い予定であった委託料の全額を事業者へ支払っております。 ４月以降の休校措置期間における委託料の支払いについては、現在、事業者と協議中でございます。 以上、答弁といたします。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） それぞれに御答弁ありがとうございます。 市庁舎について再質問２点と、学校給食については要望を述べます。 まず、市庁舎についてですが、改めて、従前の理由から移転建て替えが望ましいとの見解が示されました。残念ながら、今回示された現地建て替え案への具体的な言及はありませんでした。 そこで、改めてこの問題について別の角度から再度質問をいたします。 まず、１点目ですが、ことしの３月３１日に委託期間が終了している新庁舎必要面積算定業務委託についてお聞きします。 この件の報告はいつ行われますでしょうか。また、この結果は、松戸市新
庁舎整備基本計画にどのように反映されるでしょうか。 次に、２点目ですが、この
基本計画の内容が固まってくるのはいつごろで、新庁舎整備に係る執行部の基本的な考え方を議員に説明するのはいつで、どのような方法で説明をする予定でしょうか。 次に、学校給食休止に伴う対応については要望を述べます。 御答弁によりますと、３月２日以降の学校給食休止に伴う学校給食用食材納入業者へのキャンセル発生による損害は、納入予定の食材を事前に全てキャンセルできたため支払いは発生していないということで、了解しました。また、４月分のキャンセルできなかった分については、市での予算措置を行い、支払うということ、了解しました。 また、調理業務を行う事業者へも、３月分の委託料については全額が支払われているということで、了解しました。
コロナ禍のもと、深刻な影響を受けている食材納入業者や給食調理事業者へ丁寧な対応をしていただきありがとうございます。 さらに、４月以降の休校措置期間における調理業務受託事業者への委託料の支払いについては、現在、事業者と協議中ということですが、給食は、育ち盛りの
子どもたちの体をつくる大事な事業であります。その業務を行う事業者が不安定な経営状況では、安定して安全でおいしい給食を提供することはできません。今回のような緊急事態においては、今後も引き続き、安定して安全でおいしい給食を
子どもたちに提供していただくために、当初予定していた委託料を全額支払うよう要望いたします。 以上、市庁舎に関する２点の再質問への御答弁をよろしくお願いいたします。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎
財務部長 市庁舎の建て替えについて、再質問に御答弁申し上げます。 まず、松戸市新庁舎必要面積算定業務委託の結果に関する報告時期及び松戸市新
庁舎整備基本計画への反映方法についてです。 本委託業務は、狭隘で利便性の低い現庁舎の状況を踏まえ、新しい庁舎におきまして、市民の皆様にとって使いやすい窓口の配置や
職員にとって効率的で働きやすい執務環境のために、必要とされる面積について検討を行ったものでございます。 この検討結果につきましては、新庁舎整備基本構想における新庁舎に必要な機能、面積を検討する上での一つの要素として活用いたしますことから、本委託業務単体での報告というのは現時点で想定してはおりません。 次に、新庁舎整備に係る執行部の基本的な考え方への市議会への説明時期と方法につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まさに現在、松戸市新
庁舎整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございますので、内容が固まってまいりましたら、具体的な説明時期、説明方法につきましてもお示ししてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 再質問への御答弁ありがとうございます。 まず、新庁舎必要面積算定業務についてですが、算定業務は終了しているが、その結果については、新
庁舎整備基本計画における新庁舎に必要な機能、面積を検討する一要素として活用することから、現時点では報告は想定していないということでした。 しかし、それもおかしな話ではないでしょうか。約2,２００万円もの税金を使って調査した結果を議会や市民にきちんと報告してこそ、今後の市庁舎のあり方を我々議会も考えることができるし、市と共有することもできるのではないでしょうか。 また、新
庁舎整備基本計画についての説明は、その時期は未定であるということなので、計画策定に議会がどこまで関与できるのかは不明です。市だけがその情報を持って新庁舎整備計画を策定している状況が、果たして議会や市民との合意形成を図っていると言えるでしょうか。 市の現在策定中の計画には、市
庁舎整備基本計画のほかにも、総合計画や都市計画マスタープランなど、今後の松戸市の方向性を決める重要な計画が並んでいます。それらの計画についても、これまでにも市は策定中であるからということで、その具体的な詳細を明らかにはしていません。市の政策においては、できる限り情報を公開し、議会への丁寧な説明を計画のできるだけ早い段階で行い、議会の合意を得て計画を練り上げていくという作業が必要ではないでしょうか。 そして、この市庁舎の問題では、移転建て替えありきではなく、耐震化工事がいいのか、建て替えがいいのか、また建て替えであるなら、現地なのか移転なのか、移転の場合の移転先はどこにするのか、建て替えの場合の規模や内容はどうするのか、またコストはどのくらいかかるのか、財源はどうするのか、それらを一つ一つ丁寧に比較し、議会の合意をもって方向性を決定するべきだと考えます。そのためにも、市は情報をできるだけ市民や議会に示すべきです。この点を要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
△延会
○
山口栄作議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす６月１１日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす６月１１日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後５時１１分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 山口栄作 議員 大橋 博 議員
関根ジロー...